「制度」と「報告書」を読み解き、抱え続けた疑問に道筋をつける

はじめに｜出産のあとに残る「答えの出ない思い」を抱えている方へ

出産のあと、お子さんに重い障害が残った。 あるいは、大切な赤ちゃんを亡くされた。

そのような出来事のあと、「本当に問題はなかったのだろうか」「仕方のないことだったのだろうか」「医療事故や医療ミスではなかったのだろうか」と、心のどこかに引っかかりを抱えたまま日々を過ごしておられるご家族は少なくありません。

目の前の生活に追われながらも、ふとした瞬間に思いがよみがえり、誰に聞けばよいのか分からないまま時間だけが過ぎていく。周囲に相談しても、明確な答えが得られない。そんな中で、「この気持ちを抱えたまま生きていくしかないのだろうか」と感じている方もいらっしゃると思います。

産科医療の現場では、結果として重い障害が残ることや、命が救えないケースが起こり得ます。その中には、医療として避けられなかったケースもあれば、検証が必要なケースもあります。しかし、その違いや制度の仕組み、報告書の読み方について、一般の方が理解できる形で説明される機会はほとんどありません。

本記事では、医療過誤案件に取り組み、産科医療分野に精通した患者側弁護士である富永愛弁護士へのインタビューを通じて、

・産科医療補償制度とは何か

・原因分析報告書は何を示しているのか

・ご家族が知っておくべき視点とは何か

を、できる限り分かりやすくお伝えしていきます。

 

産科医療LABOを始めたきっかけ｜「二次被害」を減らしたい

▶インタビュアー

まず、産科医療LABOというサイトを作られた背景、活動を始めようと思われたきっかけから教えてください。

▶富永先生

医療過誤を真剣に扱っている医療専門弁護士や医療訴訟弁護士は、全国的に見ても多くありません。さらに、継続して医療分野に特化して取り組んでいる弁護士となると、本当に一桁ほどではないかと感じています。

その一方で、出産時の出来事について「本当に問題はなかったのだろうか」「何が起きていたのだろうか」と悩みながらも、必要な情報にたどり着けずにいるご家族が少なくない、という現実がありました。

医療過誤案件に継続的に取り組んでいる弁護士の多くは、日々の調査や医療記録の検討、訴訟対応に追われており、情報発信まで十分に手が回っていない状況です。 その結果、広告はしているが医療分野に特化していない弁護士に相談してしまい、費用を払ったのに十分な調査や説明がされないまま時間だけが過ぎてしまうケースがある。いわゆる“二次被害”です。

例えば、引き受けた後に1年ほど連絡がなくなり、調査も進まず協力してくれる医師も見つけられないままというケースがありました。ようやく調査の報告を求めると、簡単な報告書だけが届き、5行ほどの文書で「検討した結果、難しい案件でした」と書いてあるだけ。 また、専門的な見通しが立てられないまま受任されたことで、気づかないうちに時効が進んでしまい、私のところに相談に来られた時には時効直前で、慌ただしく対応せざるを得ない状況になってしまうケースもありました。

私は誰かを批判したいわけではありません。受任した時には調査して依頼者のために頑張ろうと思っておられた弁護士なのかもしれません。しかし、依頼者の方が「弁護士選びでどこを見ればいいのか」「医療過誤に専門的に取り組んでいる弁護士は何を考えているのか」を判断できる材料が、あまりにも少ない。だからこそ、少しでも私の経験を、できる範囲で情報として伝えていこうと思ったのが、産科医療LABOを作った最初のきっかけです。

なぜ「産科」は特に複雑なのか｜産科医療補償制度という仕組み

▶インタビュアー

産科に特化した理由として、産科医療補償制度の存在があると伺いました。制度について、まず全体像を教えていただけますか？

▶富永先生

産科医療補償制度は、安心して産科医療を受けられる環境を整えることを目的に、2009年から始まった制度です。公益財団法人日本医療機能評価機構が運営しており、医療分野における日本で初めての「無過失補償制度」です。

産婦人科医の医療行為にミス（過失）がなくても、一定の要件を満たした重症のお子さんが補償の対象となり、20歳まで総額3,000万円の補償が受けられる仕組みです。医療ミスの有無にかかわらず補償が受けられる点が、この制度の大きな特徴です。

制度ができる以前は、医療事故に遭ったご家族が補償を受けるためには、弁護士をつけて交渉や裁判を行うしかありませんでした。現在は、この制度によって、障害を負ったお子さんに一定の救済が図られる仕組みが整えられました。

もう一つ、この制度の大きな柱の一つが「原因分析」です。出産時に何が起き、なぜ脳性麻痺などの結果に至ったのかを、第三者的な立場から対象となった全例を分析し、再発防止につなげていくことを目的としています。

この制度ができたことで、産科医療の紛争対応は従来の医療裁判とは異なる複雑さを持つようになりました。補償制度による給付と、医療機関の責任を問う賠償の問題とをどのように整理するかを理解したうえで、話し合いで解決するのか、裁判に進むのかを判断する必要がでてきました。

さらに、原因分析報告書の内容をどのように読み解き、補償制度の給付を踏まえながら、その後の対応を検討していくかという視点も重要になります。制度の趣旨や運用を十分に理解していないと、依頼者の方がどう進めばよいか適切なアドバイスができず、かえって不利益な判断につながる可能性もあります。

産科医療補償制度は、補償と再発防止の両面を担う重要な仕組みです。一方で、その構造を正しく理解し、どのように活用するかが、出産トラブルに直面したご家族にとって大きな意味を持つと感じています。

いちばんの落とし穴｜「補償」と「賠償」の組み合わせで損をしないために

▶インタビュアー

産科医療補償制度があることで、ご家族の経済的負担が軽減される一方、その仕組みを十分に理解していないと判断を誤る可能性もあると伺いました。具体的にはどのような点が重要なのでしょうか？

▶富永先生

産科医療補償制度では、一定の要件に該当する場合、総額3,000万円の補償を受けることができます。これは、重度の脳性まひのお子さんがいるご家族の長期的な看護・介護に伴う経済的負担を補填することを目的としています。

補償の内訳は、次のような構成になっています。

・準備一時金：600万円 介護用設備の整備や住環境の調整など、看護・介護の準備に必要な費用として支給されます。

・補償分割金：2,400万円 看護・介護費用として、原則20歳頃まで毎年支給されます。 （年間120万円 × 20回）
（参考：産科医療補償制度についてhttps://www.sanka-iryo.com/compensation/）

この補償は、医療機関の過失の有無にかかわらず支給される制度です。そのため、まずは生活を支えるための補償を受けながら、今後の対応を検討できる仕組みになっています。

一方で、医療行為に過失が認められる場合には、医療機関の責任として賠償が行われる可能性があります。このとき重要になるのが、補償制度との関係です。 制度上、医療機関からの賠償が行われる場合、産科医療補償制度から支払われた補償金は、立て替え分として精算される仕組みになっています。つまり、補償と賠償を別々に二重で受け取ることはできません。 そのため、制度を理解しないまま少額で示談してしまうと、依頼者の方にとって実質的なメリットが生じないケースもあり得ます。メリットがないのに弁護士に費用を払うことにもなってしまいます。裁判や交渉に進む場合には、はじめに事故の医学的評価をしてから、時間や費用、見通しとのバランスを慎重に検討する必要があります。

私は無理な裁判は勧めません。多くの依頼者の方は裁判をすることが目的ではありません。お子さんのために少しでも生活の補償になるものを残してあげたいという思い。その気持ちを実現するために大切なのは、この制度を踏まえたうえで、依頼者の方にとって本当に意味のある選択ができるかどうかだと思っています。

補償制度は生活を支えるための仕組みであり、その上で賠償の問題をどう整理するかは、個別の事件やご家族の状況によって判断が分かれます。だからこそ、制度の構造を正しく理解し、医療分野に特化した弁護士、特に患者側の立場で医療過誤案件に積極的に取り組む弁護士の助言を聞き、見通しを立てることが重要だと感じています。

原因分析報告書が読めないと、「勝てるはず」が勝てなくなる

▶インタビュアー

原因分析報告書の読み解きができないと、勝てるはずの裁判に負けることがある、というお話が印象的でした。

▶富永先生

原因分析報告書は、産婦人科医・小児科医・経験豊富な弁護士など、複数の専門家が関わって作られており、医療訴訟において重要な資料のひとつになります。報告書の本来の目的は再発防止ですので、医療過誤の有無や争点整理の視点で読み解くには、医療専門弁護士の知見が必要となる場面も少なくありません。

逆に言うと、これを読み解けないと、裁判の戦い方を誤ることがあります。 実際に、私は過去に「こんな報告書の記載があるのに、なぜ負けたんだろう？」と思うケースがありました。裁判所が原因だろうか？と思いながら裁判記録を閲覧しに行きました。原因分析報告書の中では、問題点がかなり具体的に指摘されているのに、それをさらに掘り下げて説明してくれる協力医を探せないまま、鑑定手続きになってしまい、鑑定人の先生の医療機関側を擁護するような評価によって負けていた。協力医の先生に意見を聞くことすらしないで裁判を始めた患者側弁護士が敗訴の原因ではないかと感じました。

もちろん、外から見える情報だけで断定することはできません。ただ、少なくとも「原因分析の活かし方」と「協力医との連携」が整っていれば、裁判にしなくても、話し合いで解決できた可能性が高いケースではないかと思ったのです。

だから私は「協力医を探そうとしない弁護士に頼んではいけない」といつもお伝えしています。裁判になった時に、勝てるかどうかを突き詰めないまま進むと、ご家族の時間も気力も、お金も奪ってしまうことがある。そこが裁判の怖いところです。

AI時代だからこそ、ネットに「正しい情報」を残す意味

▶インタビュアー

最近はAIで調べる方も増えています。そうした時代に、あえてサイトとして情報発信する意義はどこにあるとお考えですか？

▶富永先生

AIで一般的なことを調べる方が増えているのは、とても良いことだと思っています。実際、相続や離婚などの一般民事では、AI法律相談でも、かなり正確な情報が得られるようになってきました。

ただ医療過誤や医療訴訟の分野では、一般的な法律情報とは異なり、医療の専門知識と裁判実務の双方が求められます。AIはネット上の情報を整理してくれますが、ネット上にあるのは熾烈な戦いになって判決に至ったごく一部の情報しかないのが現状です。示談や和解になった結果は、医療に特化した弁護士の経験の中にしかない。それなら医療専門弁護士の経験に基づく情報発信が、依頼者が適切な判断をするうえで重要な役割を果たすのではないかと思いました。

現状では、「産科は高額賠償が取れる可能性がある」というような結果だけが書かれている情報はあります。しかし、賠償を取れるケースかどうかの判断ポイントはネットでは教えてくれません。どうやって賠償に至れるか、どこで負ける可能性があるのか、という情報は少ない。 だからこそ、勝てるときは「なぜ勝てるのか」、負けるときは「どこで負けるのか」も含めて、ご家族・依頼者の方が判断できる情報を発信する人が必要だと、強く感じています。

産科医療LABOを見てほしい方｜まずは“報告書の言葉”に注目してほしい

▶インタビュアー

産科医療LABOで情報を見てほしい方、相談に来てほしい方は、どのようなケースの方でしょうか？

▶富永先生

ひとつの目安は、原因分析報告書の中に「一般的ではない」「基準を満たしていない」といった表現があるかどうかです。 ここで言う「一般的ではない」は、日常会話のニュアンスとは異なり、産婦人科の現場で使う「ガイドラインに沿っていない」に近い意味合いです。

報告書は、再発予防が目的なので、ご家族をたきつけるような表現をできる限り避けて書かれています。言葉を選び、やわらかい表現になっている。でも、全体を丁寧に読むと、「この表現はこういう意味です」と実は説明されています。そこに気づけるかどうかで、判断が大きく変わります。

もうひとつ大事なのは、原因分析の“限界”です。 原因分析では、基本的にカルテに書かれている事実をもとに、ガイドラインに書かれているルールを中心に評価します。だから、カルテにウソが書いてあればそれを根拠に判断してしまうこともあり得ます。カルテに残っていない事実も、たとえばご家族の記憶や録音、最近増えている分娩の動画などが、十分に評価されないこともあり得ます。

そして、産科医療補償制度の申請手続きでは、途中段階として、「ご家族の意見」を届けるステップがあります。 「カルテにはこう書いてあるけれど、私たちの記憶とは違う」「この時間帯に説明がなかった」など、ご家族が見ていたことを伝え、評価に反映できる。その時に、カルテを見て必要な疑問点を漏らさず“タイミングよく”提出できるかも重要なのです。

なので私は、報告書の内容を完璧に理解できなくても、まず封を開けて一度読んでみて、少しでも引っかかることがあれば、早めに相談してほしいと思っています。原因分析をご家族と一緒に読んで整理していくだけでも、「相談して良かった」と言ってくださる方は多いです。

「怒っていい」を言える場所に｜若いご家族への思い

▶インタビュアー

富永先生の中には、重い障害を持つお子さんや、若いご家族への強い思いがあると感じました。その思いも、産科医療LABOにつながっているのでしょうか？

▶富永先生

はい。若いご夫婦が、出産の事故に遭って、想像もしなかった人生を背負っておられる。その現実を受け入れて、淡々と日常を懸命に過ごしておられる姿を見ると、本当に目頭が熱くなります。

私の印象では、40代50代になると「許せない」といった言葉も遠慮せず言えるようになってくる。 でも、20代30代の若いご夫婦ほど「これが事故なら、自分たちが受け入れて生きていくしかない」と、宿命のように背負い抱え込んでいる方が多い。怒りを表現してはいけない、と思っている方も少なくありません。

だから私は、時々こういう言い方をします。「怒る作業は私も一緒にやらせてくださいね」と。 「怒るよね、当然だよね」と、感情を表すことは悪いことではないとお伝えします。 今は、「産婦人科を責めると地域の産科が崩壊する」といった外圧の情報も入ってきやすい時代です。若い人ほどそういった情報に敏感であるがゆえ「自分が声を上げたら地域医療が…」と考えて、さらに気持ちを抑え込んでしまう。「自分たちさえ我慢すれば」と。

でも、安全でない医療が放置されることは、地域全体にとって本当に良いことなのか。私はそこも含めて、丁寧に一緒に考えていきたいと思っています。

最後に｜お金だけではない。前に進むための“真実と見通し”を手の上に

▶インタビュアー

産科医療補償制度を知らない方や、原因分析報告書を読んでもなおモヤモヤが残っているご家族に向けて、最後にお伝えしたいことはありますか？

▶富永先生

産科医療補償制度は、事故が起きない限り意識することのない仕組みです。妊婦健診の中で渡された書類に署名していても、その意味まで理解している方は多くありません。病院によっては、制度のことを十分に説明していないケースもあります。

だからこそ、まずは制度があることを知ってもらい、申請してみること、意見を届ける機会があること、原因分析報告書の言葉には大きな意味があることを、ぜひ知ってほしいと思います。

医療過誤に直面したご家族にとって、必要なのは「戦うこと」だけではありません。医療の経過を理解し、事実を受け止め、現実的な見通しを知り、自分たちなりの選択を見つけていくことです。

世の中に紹介されている解決事例の多くは、賠償金が支払われたケースです。もちろん、それによって生活の基盤が支えられ、安心して未来を考えられるようになる方もいらっしゃいます。現実的な支えとしてのお金は、長い人生を支える大切な要素です。

一方で、原因分析報告書やカルテを丁寧に読み解くだけでも、「何が起きていたのか」「自分たちのせいではなかったのかもしれない」と理解し、気持ちが軽くなることがあります。 その“真実に近づく情報”が、ご家族の中に残っていた自責の思いや疑問を、ほどいてくれることもあるのです。

生活を支える補償や賠償という現実的な支え。 そして、原因分析や医療記録を丁寧に読み解くことで得られる理解や納得という支え。 医療分野に特化した患者側弁護士の役割は、その両方を整理し、ご家族が前に進むための判断材料を示すことだと私は考えています。

医療法律相談という場は、必ずしも裁判を始めるためのものではありません。いま抱えている疑問や思いを言葉にし、現実的な見通しを知り、自分たちなりの選択を見つけるための時間でもあります。

長い人生をかけて歩んでいくご家族にとって、本当に必要なのは、気持ちを支えることと、現実に役立つ情報です。私は、その方の手の上に、これから前を向いて生きていくために必要なものを残せる存在でありたいと思っています。

無料医療相談のご案内

出産時の出来事について、

・本当に医療事故ではなかったのか知りたい

・原因分析報告書の内容を専門家と一緒に確認したい

・医療過誤に該当する可能性があるのか知りたい

・裁判すべきかどうか見通しを知りたい

このようなお悩みをお持ちの方は、ひとりで抱え込まず、医療分野に特化した患者側弁護士へご相談ください。 医療過誤や医療訴訟は、制度や医学的評価、法的判断が複雑に絡み合う分野です。専門的な視点から状況を整理することで、前に進むための選択肢が見えてくることがあります。

当事務所では、出産トラブルや産科医療に関するご相談について、初回の無料医療相談を受け付けています。 まずは現在の状況を整理することから始めてみませんか。 あなたとご家族が、これからの人生を前に進むための一歩となることを願っています。