「医療過誤かもしれない」と思ったとき、最初にやるべきこと

「医療ミスかもしれない。でも、裁判をするべきなのか分からない」
そう感じながら情報を探している方も多いのではないでしょうか。
医療過誤や医療事故に関する問題は、一般的な法律トラブルとは異なり、医療と法律の両方の知識が必要となる専門性の高い分野です。
弁護士選びを間違えると、時間や費用だけでなく、精神的な負担まで大きくなってしまうことがあります。

この記事では、患者側弁護士として医療訴訟を数多く扱ってきた弁護士の視点から、
「後悔しない医療訴訟弁護士の選び方」を、実例を交えながら解説します。

― 医療訴訟弁護士が考える「相談の正しい入口」

▶インタビュアー

「医療過誤かもしれない」と感じたとき、多くの方が不安の中で情報を探し、弁護士に相談に来たときには、「訴えられますか？」「勝てますか？」と裁判ありきの考えになっている方が多いと聞きます。医療訴訟弁護士としては、そうした段階で、まず何から考えてほしいですか？

▶富永先生

実はその「勝てますか？」という問いから始まること自体が、医療過誤の相談で一番多い、そして一番つまずきやすい入口なんです。
そして、多くの方が「弁護士＝裁判」というイメージを持っているので、示談と裁判の違いや、どれくらい時間や費用がかかるのかが分からないまま、不安を抱えて相談に来られます。
「弁護士って高そう」「相談に行くだけで何万円も取られるんじゃないか」
そう思って、相談そのものをためらってしまう方も少なくありません。
だから私は、医療訴訟弁護士として、まずは安心して話してもらえる“入口”をつくることを大切にしています。
そこで大事なのは、いきなり「裁判をするかどうか」を決めることではありません。
まずは、何が起きて、どこが争点になりそうなのかを整理すること。そこからが、本当の意味での「医療過誤相談のスタート」だと思っています。
依頼者・ご家族の方が思っていた内容と、想定される事実が違うときには「今回のケースでは裁判は難しいと思います」といったこともきちんと伝えますし、一緒に戦うべき医療過誤のケースなら、「戦っていきましょう」とはっきりお伝えします。
私のところでは、最初の相談は“医療法律相談”のような位置づけです。
弁護士だけでも、医師だけでも対応しきれず、行き場を失っている方が本当に多い。
だからこそ必要なのが、医療と法律をつなぐ“交通整理”なんだと感じています。

「医療と法律を重ね合わせて整理する」

― “交通整理”ができる医療訴訟弁護士かどうか

▶インタビュアー

「交通整理」という表現が印象的です。どんな状態だと、医療分野に専門特化した弁護士が必要になるのでしょうか？

▶インタビュアー

実際に医師として医療現場に立たれた経験の中で、強く印象に残っている出来事はありますか。

▶富永先生

たとえば、先日も依頼者であるご家族さんが医療関係者というケースがありました。
医療者だからこそ、「どこに問題がありそうか」は薄々分かっている。でも、これまで3〜4人の弁護士に相談しても、納得できる説明がなかった、というご相談で私どもの事務所に来られました。
医療過誤の相談では特に、医学的な話と、法律書に書かれている医療過誤の法律用語が、うまく噛み合っていないことが多いです。
弁護士側は医学が分からないから、
「協力医に聞きましょう」
「医療関係者なら、医師の知り合いに意見をもらってきてください」となる。

その依頼者は医師に意見をもらいに行きましたが、その医師が言っていることと、弁護士が言うことをどう重ね合わせて考えればいいのか分からず、迷っておられました。
そこで私は、医師資格を持つ患者側弁護士として、
「医師が言っているのは、こういう意味」
「弁護士が言っているのは、こういう意味」
「裁判にするなら、この言葉はこの“過失”に結びつく」
という形で、医療と法律の両方の観点から想定される仮説を説明しました。

すると、その医療関係者であるご家族さんは
「今までそんな説明はしてもらえませんでした」
と話されました。私の説明を聞いて、
「裁判が、なぜ難しいのか？」
「どういうケースが裁判になり得るのか？」
「勝てるケース、負けるケースがどういうものなのか？」
そういったことが理解できたと、納得されていました。

医療と法律のどちらか一方だけでは、「裁判に進むべきかどうか」を正しく判断することはできません。両方を重ねて整理できるかどうか―それが、医療訴訟弁護士を見極める重要なポイントです。

「カルテを見る前でも、分かることがある」

― “仮説”を立てられる弁護士か？

▶インタビュアー

医療訴訟は「カルテを見ないと分からない」と言われがちですが、相談段階でも弁護士の差は出るのでしょうか。

▶富永先生

相談段階でも、本当に医療訴訟を強みとしている弁護士なのかどうか、その差ははっきりと出ます。
確かに、勝てるかどうかは、カルテに何が書いてあるかで決まる部分が大きいです。でも、だからといって「カルテを見ないと分かりません」それしか言えない弁護士は、正直頼りないと思います。

私の場合は、電話で30分程度話を聞くだけでも、ある程度のストーリーが見えてきます。
「この病気・手術だと、カルテにこう書いてあれば勝ち筋がありそうだ」
「逆に、これが書かれていなければ医療過誤としては難しい」
そういう仮説をいくつか立てた上で、カルテを見に行くことになります。
この仮説を立てられるかどうかが、弁護士が医療訴訟・医療過誤の専門と言えるかどうかの分かれ目になると考えます。

最近は、相談前に「年齢・性別・病気」などを事前に送っていただくことが多いです。そこまで出てくるだけでも、見落としのパターンか、手術のミスか、術後管理か、いくつか論点が思い浮かんできます。
相談前の情報を予習せずに臨む弁護士だと、
「協力医に聞かないと判断できない」「カルテを見ないと分からない」
としか言えなくなってしまう。
私は、カルテが手元になくても、先に「カルテのこの辺が問題になっているはず」というストーリーを掴んでおいて、それを確認しに行く感覚です。

「いきなり契約して大丈夫？」

― 医療訴訟ほど、慎重な弁護士のほうが信用できる

▶インタビュアー

相談後すぐに契約を迫られるケースもあると聞きます。医療過誤や医療事故に関する相談のケースでは、注意すべきことはありますか？

▶富永先生

医療訴訟を本当に経験している弁護士ほど、契約は急がない傾向があると思います。
医療過誤・医療事故に遭われた方は、精神的にも非常に辛い状態です。引き受ける側にも相当の覚悟が必要になります。
だからこそ、「まずカルテを見て、本当にできるか検討してから契約しましょう」とお話するようにしています。

逆に、初回相談ですぐ契約書にサインさせる弁護士は要注意だと考えた方が良いでしょう。
「調べるには着手金が必要」と言う人もいますが、着手金を払ったからといってその弁護士が問題点をつかめる保証はない。カルテを見て、協力医を探す。協力医を探せない弁護士もいる。探せても、法的な争点をわかってくれる医師に当たるかは別問題です。

「費用が怖い」

― 最初から高額な手続きを勧める弁護士は要注意

▶インタビュアー

医療訴訟・裁判にはお金がかかるイメージがあります。依頼者側は、どこに注意するといいでしょうか？

▶富永先生

医療訴訟でよくあるのが、カルテがない最初の段階から「証拠保全」を強く勧められるケースです。
証拠保全は、裁判所を通じてカルテを差し押さえる手続きですが、必ずしも最初にやる必要があるとは限りません。

最近では電子カルテの病院も増えてきて、カルテ開示で十分情報が取れることも多くなっています。だから私は「まずカルテ開示で中身を確認してから考えましょう」と提案することが多いです。その方が費用も抑えることができます。

証拠保全は、申立書の作成、裁判所との調整、当日の差し押さえ、カメラマン同行などで、40〜50万円くらいかかることがあります。その結果、入手したカルテをみて「裁判にはしないほうが良い」となれば、その時点で大きな損失になってしまいます。

さらに、弁護士によっては、取ったカルテの中身がわからないからといって、カルテを全部そのまま協力医に送って、「どこが問題か教えてください」と“丸投げ”する。協力医の報告書を作成してもらうのに10〜20万円、さらに弁護士もカルテ調査料として20〜30万円を上乗せして、証拠保全まで含めると80万円近くになることもある。

そこまでやったのに、「過失も因果関係も難しい」で打ち切り、ということが起こり得ます。私なら話を聞いた段階で、そのような結果がある程度予想できたのに、と残念に思うこともあります。

「協力医がいれば安心？」

― 医療専門弁護士でも、“裁判で勝てるか”は別問題

▶インタビュアー

「協力医の意見書があれば安心」と思ってしまう方も多いと思います。

▶富永先生

気持ちは分かります。ただ、協力医が「いける」と言ったからといって、裁判で勝てるとは限りません。
協力医の多くは、医師としての意識が高い。そのため「医療としてどうだったか」を見ていますが、裁判では「平均的医療として許容されるか」が問われます。

理想論として、「それは許せない医療だ」と言う医師の意見を信じて裁判をした結果、
裁判所では、理想はわかるが「平均的医療としては問題ない」と判断されて負けるケースも珍しくありません。
逆に、紛争を解決してあげようと思うタイプの医師が「仕方なかったケースですよ」と消極的な意見を述べると、その時点で諦めてしまうこともあります。

医療訴訟では、「この先生がこう言っている」だけでは足りません。
医学文献やガイドラインを使って、“業界の常識”を示していくことが必要なのです。
協力医もいないのに裁判をしようとする弁護士、あるいは依頼者に「医師を探してきてください」と言うような弁護士は、医療事件弁護士としては絶対に避けた方がいいと思います。

「本気で医療裁判に投資しているか」

― “医療専門”の看板だけで判断しない

▶インタビュアー

最近は「医療専門弁護士」「医療訴訟専門弁護士」などと掲げる事務所も増えています。依頼者側は、どう見極めればいいでしょうか？

▶富永先生

弁護士は自由に勝手に「医療専門」と名乗れます。医師や病院の標榜のような制限がないので、医療案件を1〜2件扱っただけでも「医療専門弁護士」と名乗ることができてしまいます。
最初に「同じような病気・状況の医療事件を扱ったことがありますか？」と聞いてみることは重要です。もしも答えが曖昧なら、「医療訴訟を何件やったことがありますか？」まで踏み込んで質問してもいいと思います。
それと、本気で医療裁判をやる弁護士は、必ず“投資”をしています。
たとえば心筋梗塞の相談が来たのに、心電図の本を一冊も買わないような弁護士はやめた方がいい。
YouTube で見たり、図書館でコピーを取って終わり、という人は、その相談案件で学び「次に活かす」気がない。そんなやり方では、医療訴訟に特化した弁護士として必要な知見と経験は身に付きません。

医療専門弁護士であれば、知らない疾患のガイドラインを入手し、基本的な本を買ってその症例からたくさんのことを学ぶ。簡単に手に入らない資料でも、重要度を評価し、きちんとお金をかけて取り寄せる。似た判例を調べるだけでは何もわかりません。医学の勉強に投資できているかどうかは、医療過誤・医療訴訟を専門にしている弁護士かを見極める一つのポイントです。

「裁判に進むべきかどうか」

― 目的を一緒に整理してくれる弁護士か

▶インタビュアー

医療訴訟にも、和解・示談・裁判と選択肢が多く、依頼者側は判断に迷いそうです。

▶富永先生

最初はほとんどの方が、「謝らせたい」「補償してほしい」「真実を知りたい」と、色々な目的が混ざってしまっています。でも交渉が進むと、「どれを一番大事にするか」を選ばなければならない場面が必ず出てきます。

例えば示談の場合は、「お金を払う代わりに黙ってください」という口外禁止（こうがいきんし）条件が付くことが多いです。早く区切りをつけたいのか。それとも事実を公表し、社会に発信したいのか。そこを一緒に整理するのが、患者側弁護士の役割だと考えます。
正直、皆さん「お金が目的」とは言いにくい。病院にも言えないから、私たち弁護士のところに来る。だからこそ、私はこちらからお金の話をします。
「このくらい請求します」
「相手はこのくらいしか払わないかもしれません」
「最悪、10万や20万という提示もあり得ます」
それでも裁判に進むのか。これまで扱ってきた医療訴訟・医療事件のケースに基づいた仮説と、考えられる選択肢をできる限り全部提示した上で、依頼者と一緒に考える。そこまでしてくれる弁護士かどうかは、医療訴訟弁護士を選ぶ上で非常に大切だと思います。

もう一つ、私が強く意識しているのは、「弁護士に相談に来ている時間というのは、決してハッピーな時間ではない」ということです。
医療過誤や医療訴訟で裁判に向き合っている間、依頼者やご家族は、ずっとつらい出来事と向き合い続けることになる。その時間を何年も重ねることが、本当にその方やご家族の人生にとって良いことなのか―そこまで考えなければいけないと思っています。
医療訴訟は、ただ勝ち負けを決めるためのものではありません。
その時間が、依頼者やご家族の人生にとってどんな意味を持つのかまで含めて考える。
それもまた、患者側弁護士の大切な役割だと思っています。

後悔しないための医療訴訟弁護士・患者側弁護士チェックリスト

「医療過誤かもしれない」と感じたとき、相談前・相談時に、ぜひ次の点を確認してみてください。

相談の入口で確認したいこと

☑ いきなり「勝てる／勝てない」だけで話を終わらせず、まず何が起きたのか・どこが争点になりそうかを整理してくれる
☑ 示談・裁判・和解の違いや、時間・費用の全体像を分かる言葉で説明してくれる
☑ 「今回は裁判は難しい」と判断した場合でも、理由をきちんと説明してくれる

医療と法律の理解について

☑ 医療と法律を切り分けず、「医師の言葉」「弁護士の言葉」を重ねて説明してくれる
☑ 医療者の意見をそのまま鵜呑みにせず、裁判でどう評価されるかまで踏み込んで話してくれる
☑ 「協力医に聞いてください」「医師を探してください」と依頼者任せにしない
☑ 「医療専門」という看板だけでなく、具体的な医療訴訟・医療事件の経験を説明できる
☑ 知らない疾患や分野について、医学的知識を学ぶことにきちんと投資している

カルテ・初期判断の姿勢

☑ カルテを見る前の段階でも、「こういう点が問題になりそう」という仮説を示してくれる
☑ 相談前に伝えた年齢・病気・経過などを、きちんと予習した上で話をしている
☑ 「カルテを見ないと分からない」と言い切るだけでなく、見た後に何を確認するのかまで説明してくれる

契約・費用の考え方

☑ 初回相談で、いきなり契約を迫らない
☑ 証拠保全などの高額手続きを、最初から当然のように勧めない
☑ 費用をかける意味・タイミングを、「なぜ今それが必要か」で説明してくれる

裁判に進むかどうかの向き合い方

☑ 「謝罪・補償・真実の解明」など、依頼者の目的を一緒に整理してくれる
☑ 金額の見通しや、不利な可能性も含めて率直に話してくれる
☑ 裁判にかかる時間と、その時間が依頼者や家族の人生に与える影響まで考えている

最後に
医療訴訟は、「勝てるかどうか」だけで決めるものではありません。
• この時間とエネルギーに意味があるのか
• どんな着地を目指したいのか
• 誰と、その判断を一緒に背負うのか
弁護士選びは、その最初の分かれ道です。